※福祉展でいただいた豚汁。寒空のなか温まりました。
◆今日は市議会本会議2日目。
補正予算案で共通番号（マイナンバー）制度で11月に本格運用がはじまった情報連携を行うための
システム改修費について質問。
情報連携はたとえば茨木市から高槻市に引っ越してきた住民の個人情報を高槻市が何かの事務で必要になった場合、
情報提供ネットワークという回線を通じて個人情報を茨木市に照会をかけ、茨木市から提供してもらうというやりとりをするようになりました。
◆しかしながら、情報連携ではDV被害者のように住所地以外の自治体に避難しているひとの居住地が加害者に知られてしまう可能性があります。
これを防ぐためのシステム上の設定（自動応答不可フラグ、不開示フラグ）ができるようになっており、
高槻市はこの設定をしていることがわかりました。
しかしこれはあくまで避難して行政の支援を受けている人が対象。
DV被害者が避難していることを行政に伝えていない場合は、加害者に避難先が知られる可能性は残ります。
このように情報連携は個人情報保護に反するような構造的問題点を含んだまま運用開始となっています。
◆また情報連携によって、市民が市役所に提出する証明書（課税証明書など）が必要なくなると言われていますが、情報連携に必要なデータの追加が抜け落ちていたため、
来年7月まで情報連携を延期しなければいけない事務が発生しています。
国が自治体の実際の事務についてよく知らないまま、システムを構築したために起きた問題です。
番号制度で国に振り回され続ける自治体。悲鳴が聞こえてきそうです。
◆そもそも、添付書類の必要がなくなる程度のシステム整備にすでに3000億円もの税金が費やされていることが大きな問題であると思います。
