◆元旦に発生した能登半島地震の被災地では、三か月が経過したいまも倒壊した建物が放置され、被災者の生活再建が進んでいません。早急な対策が求められます。
◆能登半島では多くの木造住宅が倒壊し、亡くなられた方も多数に及びます。
倒壊した多くの住宅は1981年5月31日以前に建てられた「旧耐震基準」のものですが、なかには1981年6月以降の「新耐震基準」の住宅も倒壊したと報じられています。
◆高槻市では「耐震化アクションプラン」を策定し、2025年までに「旧耐震」の建物の耐震化をおおむね完了する目標を掲げ、耐震診断や耐震化改修工事などの費用補助を行っています。
↓現状の耐震化率です（市HPより）。
◆課題は高槻市の補助が「旧耐震」のみ、ということです。
制定から40年を超えた「新耐震基準」の木造住宅についても耐震診断が必要だという指摘があります。
◆上のニュースサイトでは、高槻市の防災シンポジウムで講演されたこともある関西大学名誉教授の河田惠昭さんが、2018年の大阪北部地震を経験した新耐震の木造住宅は耐震診断が必要だと指摘しています。
ですので、高槻市は耐震診断（および耐震化改修）の補助対象を「新耐震基準」の住宅まで広げるべきです。
◆東京都の12区では、今年度から新耐震基準の木造住宅への補助を開始しました。
「新耐震」木造住宅 東京12区で新年度から改修など費用助成へ | NHK | 地震
◆下図は現行の高槻市の補助制度概要です。
注目すべきは木造住宅の補助件数が目標数を下回っていることです。
・2021年度 耐震診断補助35戸（目標数100戸） 予算執行率33.9％
耐震改修設計・工事補助19戸（目標数50戸） 予算執行率30.8％
・2022年度 耐震診断補助53戸（目標数100戸） 予算執行率51.9％
耐震改修設計・工事補助20戸（目標数50戸） 予算執行率34.8％
・2023年度 耐震診断補助62戸（目標数100戸） 予算執行率54.5％％
耐震改修設計・工事補助18戸（目標数50戸） 予算執行率29.9％
以上のように、毎年、補助件数が目標を大きく割り込んでいる、つまり予算が使いきれていないのです。
※今年度は耐震工事の補助件数を減らし、戸建て木造住宅の除却工事への補助額を20万円から40万円に増額。
◆「だからやっぱり【新耐震基準の木造住宅】も補助対象にすべき」と3月の市民都市委員会で市に求めました。
市は「国や府の動向を注視し、今後検討してまいります」と答弁。
・・・地震はいつくるかわかりません。早く対象を拡大してください！！
