高槻市議会議員 高木りゅうたのブログ

高槻市議会議員・高木の活動日記

図書館支援員

◆3/16「文教にぎわい委員会」で質問した項目のひとつ、その2

図書館支援員について

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◆画像は今月の市広報「たかつきDAYS」の求人欄にあった「読書活動協力員」の募集記事。

中学校の学校図書館で勤務しているのが、この読書活動協力員で、

小学校の学校図書館は「図書館支援員」が各校1名ずつ配置されています。

図書館支援員は、採用にあたって「図書館司書の資格があるかもしくは同等の知識・経験」という条件があり、

勤務日数(週4)や勤務時間(6時間15分/日)も読書活動協力員よりも多く

以前から、市議会各会派や図書館協議会の委員から「中学校の学校図書館をさらに充実させるために、図書支援員を配置して勤務時間も増やすべきだ」という要望がされていました。

で、上記の求人募集。

実はこれ小学校の読書活動協力員の募集でもあり、

現職の図書館支援員のみなさんは何も聞かされておらず、この記事で初めてその事実を知ったとのこと。

「え、これから図書館支援員はどうなるの」という不安の声を聞きました。

 

委員会で市は

・読書活動協力員は新年度に図書館支援員の任期が終了する4校から配置する。

・・・と市は答弁しましたが、図書館支援員の任期は最大5年あります。

まだ任期を更新できる図書館支援員は、今後も月給制や勤務日数に変更はないのか聞いても、市教委は「変更しない」とは答えない。(とりあえず新年度は今年度と同じ勤務条件を維持するようですが)

つまり、今後は採用された当初の条件が事前の説明もないまま変更になる可能性がある。

図書館支援員は月給制が時給制になり、勤務時間も減るため収入が大きく減ります。

ざっとの試算で月収入が8万円ほど減るケースもあるのです

偶然なのか、募集記事の下にある「労働相談Q&A」の内容とシンクロしている気が・・(しかも合理的な変更ではない)

・読書活動協力員に変更する理由は司書教諭を中心に学校図書館の役割を最大限発揮できるようにする

・・・と市の答弁。いやいや、図書館支援員はこれまでその専門性をもって授業で司書教諭や教員を支援していました。それが今後は無くなってしまうわけです。

どう考えても学校図書館の役割を最大限発揮するなら、図書支援員を配置したほうがいいに決まっている。中学校もふくめて。

現に、文部科学省が策定した「学校図書館ガイドライン」には学校司書=図書館支援員の役割についてこう示しています。

  •   学校司書は,学校図書館を運営していくために必要な専門的・技術的職務に従事するとともに,学校図書館を活用した授業やその他の教育活動を司書教諭や教員とともに進めるよう努めることが望ましい。具体的には,1児童生徒や教員に対する「間接的支援」に関する職務,2児童生徒や教員に対する「直接的支援」に関する職務,3教育目標を達成するための「教育指導への支援」に関する職務という3つの観点に分けられる。
  •   また,学校司書がその役割を果たすとともに,学校図書館の利活用が教育課程の展開に寄与するかたちで進むようにするためには,学校教職員の一員として,学校司書が職員会議や校内研修等に参加するなど,学校の教育活動全体の状況も把握した上で職務に当たることも有効である。

出典:別添1「学校図書館ガイドライン」:文部科学省 (mext.go.jp)

さらに、このガイドラインに関連して文科省が出した通知にはこうあります。

 (3)学校司書の配置については,職務が十分に果たせるよう,その充実に向けた取組とともに,学校司書の職務の内容が専門的知識及び技能を必要とするものであることから,継続的な勤務に基づく知識や経験の蓄積が求められることを踏まえ,一定の資質を備えた学校司書の配置やその支援を継続して行うことが重要であること。
  また,「学校司書のモデルカリキュラム」は,学校司書が職務を遂行するに当たって,履修していることが望ましいものであり,教育委員会等においては,大学等における開講状況や学生等の履修状況等も踏まえつつ,将来的にモデルカリキュラムの履修者である学校司書を配置することが期待されること。
 (4)司書教諭や学校司書を対象とした研修を実施するなど,その資質能力の向上を図ることが重要であること。研修内容等については,職務経験や能力に応じて研修内容の構成及び研修方法を工夫して設定することが重要であること。

出典:学校図書館の整備充実について(通知):文部科学省 (mext.go.jp)

はい。以上を読めばあきらかですが、

「これからは、専門性も経験も必要ありません。司書教諭の補助だけしておいてください。」

って図書支援員を読書活動協力員に変更する高槻市

絶対、逆方向に向かって突っ走っていますよね。

なんだかんだ理由をつけても、つまるところ単なるコスト削減でしかないのです。

一所懸命働いてきた図書館支援員さんをないがしろして、学校図書館の現場は混乱。

結果、児童生徒が困ることになります。

この部分だけでも予算を修正して、現行の体制を維持するべきだと指摘しましたが、

かなわず、採決ではわたしひとりの反対で予算案(委員会所管分)が可決されました。

はぁ・・・

四中校区に小中一貫校

◆3/16の文教にぎわい委員会で質問した項目のひとつ

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◆上記の通り、

四中校区の赤大路小学校、富田小学校、第四中学校

の三校を統合し、施設一体型小中一貫校を富田小の敷地に建設する案が示されました。

◆この学校統廃合は、富田の公共施設の再編も実施する「まちづくり基本構想」として、計画されています。

◆しかし、学校統廃合について地域から「ぜひとも小中一貫校をつくってほしい」という声が上がっているようには思えません。

本当にいま学校統廃合が必要なのか、地域の意見を聞いて判断すべきですが、

下のように

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◆地域には6月から9月のワークショップ後、12月に基本構想のパブコメをするというスケジュールになっていますが

急ぎすぎでない?

豊中市では3年かけて意見交換会や住民説明会を複数回開催したのちにパブコメを実施していましたので、高槻市、なんか急いでます。

全国でも、小中一貫校建設が白紙になったりする例もありますし、最近では近くの交野市で小中一貫校建設をめぐって住民投票を求める動きもあります。

交野市の学校再編「住民投票で」 署名活動スタート:朝日新聞デジタル (asahi.com)

学校統廃合で反対意見としてよく出されるのが、「通学路」の問題。

学校を集約するわけで当然、通学距離が長くなるケースが出てきます。そこで通学距離を質問すると、

富田小跡地に小中一貫校を建設した場合は、最長で通学距離が2キロになるとのこと。

1年生に2キロはきついって・・・ランドセル重すぎ問題も解消されてないのに・・

そして富田の場合は電車の踏切を渡らなければいけません。

これ以外にも、例えば学校跡地に住宅開発があった場合、生徒数が急増することも考えられますが、現時点でも富田小200名、赤大路小547名、第四中366名で

合計1113名のマンモス校になります。そこにさらに児童が増えることは現時点で想定していない模様・・。

これらは教育の中身の話ではありませんが、施設一体型の利点を説明するその前に、生徒や保護者、地域が一貫校建設をどのように受け止めているか、何が問題になるか、

その把握が重要で、場合によっては計画そのものを見直す必要があると思います。

10年

東日本大震災福島原発事故から10年経ちました。

新婚旅行をとりやめ、妻とボランティアに行った岩手県にまた一緒に行こうと話ながら、現在にいたります。あの町でお会いした人はどう過ごされているのだろうか。

福島県にはこれまでも何度か訪れています。放射性物質の汚染でふるさとから引きはがされた苦悩、帰還しても事故前には戻らない悔しさを現地でお聞きました。

他所から入ってきたゼネコンによって「立派」に整備された「東京オリンピック」の聖火ランナーが走る大通りと、町のはずれに積まれた汚染土とがれき処理施設、増え続ける汚染水。

その対比が、地方に原発を押し付けてきた大都市の利己主義を、えげつない差別の構造を再現しているように見えました。

◆自然災害への対策は多岐にわたります。自然災害そのものは止められないから。

原発災害の対策はひとつ、原発をやめるだけ。

そして避難者や被害者を切り捨てる政治を変えないといけない。

原発事故はいまも終わらずに続いています。

だからこそ、原発は終わりにしましょう。

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※3/6「バイバイ原発きょうと」に参加