◆2022年4月に文科省が各自治体に「特別支援学級に在籍する生徒に対し、週の半分以上を支援学級で過ごす」よう求める通知を発出しました。
以前の記事→
特別支援学級の画一的な「週半分以上」文科省通知がもたらすもの - 高槻市議会議員 高木りゅうたのブログ (hatenablog.com)
◆できるかぎり「通常学級」でみんなと過ごし、必要なときだけ支援学級に通うという大阪で行われてきたインクルーシブ教育を否定し、こどもらを分離させる通知について、保護者らが大阪弁護士会に人権救済申し立てを行ったのが、2022年10月。
◆それから1年半がたち、昨日大阪弁護士会が通知を「不当な差別」として、
文科省に通知の撤回を勧告しました。良かった！！
「特別支援学級の児童分離は人権侵害のおそれ」 文科省の通知めぐり大阪弁護士会が撤回勧告 申立人の親子ら会見「お互いを認め合える環境で育ってほしい」（ABCニュース） - Yahoo!ニュース
保護者ら関係者のみなさんの活動の成果です。
◆文科省は通知を撤回させ、大人の都合で振り回すのではなく、こどもが本位のインクルーシブ教育の充実に取り組まなければいけません。
