◆2020年から2022年まで、高槻市は自衛隊に18歳と22歳の市民の個人情報を無断で提供していました。
このことを市議会で取り上げ、市は23年からホームページで個人情報提供の公表と、申請すれば自衛隊への提供から除外する規定を設けました。
◆除外申請はないよりあったほうがいいのですが、
申請した人だけ除外ではなくて、自衛隊への個人情報提供を申請した人以外は、全員提供から除外するのが本来のやり方ではないでしょうか。
◆さらに辻元清美参議院議員が昨年提出した質問主意書への回答では、自衛隊が自治体から得た個人情報を使って郵送したダイレクトメールで自衛官募集を知ったのは、自衛官候補生で1.8%しかないことがわかりました。
DMは必ずしも効果的は方法とは言えないのです。
さらに自衛隊への個人情報提供は強制ではないとの回答もしています。
それでも高槻市は申請しないかぎり今年も自衛隊に個人情報を提供します。
除外申請ができることすら知らない人が多数のなか、昨年は申請期間が2週間ほどしかありませんでしたが、今年は少し長い2月1日から4月12日までとなっています(下の画像)。
必要書類の郵送でも申請できます。詳しくは高槻市ホームページで→自衛官募集事務に係る対象者情報の提供について - 高槻市ホームページ (city.takatsuki.osaka.jp)