◆文教市民委員会。
議案が少なく、質問があったのは補正予算の個人番号カード交付事業への交付金のみ。私も質問しました。
今年1月からマイナンバーカードの交付が始まりましたが、
カードの暗号番号を設定する際にJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）の中継サーバーでシステム障害が発生。
カードを受け取りにいったのに発行できず、後日また取りにいかないといけないという事態が全国的に起こりました。
J-LISのHPにはサーバ障害の要因等の報告が掲載されています。https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/2140/1/j-lispress160622.pdf
◆曰く「住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）では安定稼働していたので、システムエラーが起きることを想定せず、運用テストも十分でなかった。過信していた」
と。こんな体制で個人番号のシステムが扱われているのかと思うと、空恐ろしい。
来年は番号に紐づけられた個人情報の情報連携を始める予定ですが、大きなシステム障害が起こる可能性は十分に考えられます。
個人情報漏洩の危険性。膨らみ続け浪費される税金。やはりマイナンバーは愚策です。
◆そんなマイナンバー。市では12月から住民票などの各証明書をマイナンバーカードを使ってコンビニの端末で交付できることになりますが、
本日の文教市民委員会協議会では「コンビニ交付開始に伴い市内9か所の行政サービスコーナーを来年9月に全廃する」との報告がありました。
行政サービスコーナーの運営経費は合計約1億円。コンビニ交付は初期費用1億2千万円で年間経費は3000万円。またコンビニ交付の手数料は市の収入にならないので減収になる。
だから経費負担を軽減するためにも行政サービスコーナーを止めますとのこと。
◆This is マッチポンプ。
だったらコンビニ交付を導入しなければいいのに。
そして肝心のマイナンバーカードは現在高槻市人口の1割弱のカード取得申請に留まっている。
かつて住基カードでコンビニ交付を始めた自治体でもサービスコーナーを廃止しましたが、住基カードはまったく普及せず。
もちろんコンビニ交付の利用も広がりませんでした。
あくまでマイナンバーカードは任意取得です。カードは持ちたくないという人はサービスコーナーが無くなれば市役所か支所に行くしかありません。市民にとっては迷惑な話だと思います。
今後詳細を検討するとのことですが、利用実績や地域の実情を鑑みて住民に影響の少ないサービスコーナーを廃止する自治体もあるなか、
全廃が前提でなのはおかしいと、協議会で指摘しました（サービスコーナー廃止そのものが問題ですが）。
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◆2015年の9月19日は戦争法（安保法制）が強行採決された日。
憲法が民主主義が蹂躙された日。あの悔しい気持ちは忘れられません。
19日は全国各所でさまざまな集会が予定されていますが
11時からJR高槻でアピール活動があります↓
午後からはうつぼ公園でデモ。
◆あのときの怒りを忘れていないぞ！ ということでぜひご参加を！
