◆「高浜原発の再稼働に反対する全国自治体議員の会」として高浜原発の立地自治体、30キロ圏内の自治体に陳情書を提出するため
滋賀県、京都府、南丹市、京丹波町を訪問。
要望項目は
・実効性ある避難計画が確保されない再稼働は行わない
・国・原子力規制委員会、福井県、関西電力は30キロ圏内自治体の意見を求め、住民に対し安全対策の説明会を開くこと
の二点。
この要請行動には北海道から鹿児島まで259名の自治体議員が賛同者として名を連ねています。
滋賀県には向日市の杉谷伸夫市議（写真手前）や前滋賀県議の沢田たか子さんはじめ、20名の市民のみなさんと陳情書を提出。
京都府へは島本町の平野かおる町議（写真奥）も参加。
◆各自治体の原子力災害担当の職員さんともお忙しいなか、時間を取っていただいて面談。
「避難訓練を実施したが、課題は多い」
「広域避難受け入れ（高槻市では滋賀県高島市の住民の避難先になっている）の具体的な取り組みが行われていないのは認識している」
「高浜1・2号機の40年原発は運転延長ではなく廃炉を求めている」
「立地自治体でなくとも原発再稼働について意見や判断ができるように法的整備が必要」
など、諸手をあげて再稼働を容認しているといった様子ではありませんでした。
◆周辺自治体（高槻も！）が「原発再稼働は認められない」と明確な意思を示せば状況はまた変わっていくはず。
要請行動に同行した「若狭の原発を考える会」の木原壯林さんが言っていましたが、
「仮に避難できてもその後が大変なのは福島原発事故の避難者の状況をみればわかる。原子力防災をいうなら原発を動かさないことが一番の防災」
この言葉に尽きると思います。
