◆今回の議会では、機構改革のための条例案が上程されました。
子ども未来部、健康福祉部など、市役所の各部署や、部を構成する課、室などの配置を変えたりします。市長の掲げる政策を実行するためです。
たとえば今回、産業環境部が「街にぎわい部」となります。
街にぎわい部を構成するのは、観光シティーセールス課、歴史にぎわい推進課などで、
主に観光振興などを担う置く部局だと思われます。
◆質問をしたのは「街にぎわい部」に教育委員会から文化財課を移管すること。
かつて地方創生大臣が観光資源としての文化財活用を阻害しているとして、
「学芸員がガンだ。一掃しないと」
と暴言を吐いたことがありました。
◆昨年、歴史遺産、文化財を観光資源に活用するため文化財法が改正。
それにともない、地方教育行政法も改正され、文化財行政を教育委員会から市長部局が所管できるようになりました。
◆文化財をまちの活性化に役立てることはあっていいと思いますが、
観光資源＝客寄せにならないと見なされた文化財の保存や調査がないがしろになるのではないかと指摘。
◆市は「高槻市は府内で初めて文化財保護審議会を設置し、歴史遺産の保存、活用を行ってきた」と答えました。私も市の文化財行政は高く評価できるものだと思っています。
ですから別にいまのままでいいのでは？ という素朴な疑問が残ります。
◆そして今回の機構改革で教育委員会は管理部と指導部を統合し、一部に変更します。
ちょっと気になったのは
今国会で第九次地方分権一括法が成立し、
図書館や公民館も教育委員会から市長部局に移管できるようになりました。
そこで
今回の教育委員会の一部制への変更は、将来図書館や公民館を市長部局に移管することも想定したものなのか（所管業務が減ることを想定したものか）？
との私の質問に
市は「検討課題であると考えている」との答弁。
え・・・。検討するんだ・・・。
◆市長部局になれば、市長の意向によって蔵書の内容が変わったり、
本が減らされたり、T●UTAY●の図書館になったりすることもありえる。
政治的中立性はどうなるのか。
他市で教育委員会の所管であってもこれらのことは実行されてきたとはいえ、
やはり、政治の介入はできるかぎり避けなければならない。
以下は図書館問題研究会が昨年文科省に提出した要望書です↓
