高槻・原の田んぼはどこも田植え真っ盛りとなっています。高槻では学校給食に高槻産のお米を使っています。地産地消は地域農業を守り、田んぼが自然環境に果たすさまざまな役割も守られることになります。
そんななか、米の産地である被災地は津波の影響で田んぼの再生に何年もかかるといわれている地域もあります。
福島では放射能に汚染された田畑があります。先祖から受け継いできた土地で作物を作ることも、食べることもできない。言葉で表せない悔しさだと察します。
被災地では漁業と農業が壊滅的被害を受けました。ある試算では日本の食糧生産の約一割が震災によって失われたといわれています。そんななか、いまこそ日本はTPPに参加すべきだという声が聞こえてきます。「更地」になった被災地の田畑や漁港に企業参入を進めて大規模化をし、国際市場に打ってでるべきだという主張です。
しかし農家や漁師の自主権を奪い、競争至上主義に地方の農漁業が再編されていけば、これまで受け継がれてきた地域の文化、コミュニティが壊れてしまいます。高齢化、担い手不足は深刻な問題ですが、企業は儲けがなければ撤退(倒産)します。そして企業主導の農漁業の末路は環境破壊と安価な労働力の酷使だということはもう自明のことです。地域性をないがしろにした農漁業の復興はありえません。
ここまで農漁業が衰退したのは工業化を推し進めた結果です。農漁業を工業と同じ論理で扱うことの危うさは自然をコントロールできるという過信とつながっています。福島原発事故はそういった人間の思いあがりが引き起こしたのだと思います。
