衆院選大阪府内の小選挙区候補へのアンケート結果では、
復興予算を被災地に限定して使うべきだ、という意見が圧倒的でした。
僕もその通りだと思います。
しかし12月議会の高槻市補正予算では復興予算を使用する事業が3つ予定されていることがわかりました。それは
橋梁調査(長寿命化に関るもの)、公園台帳デジタル化、郷土資料デジタル化の三つです。
これらは大阪府の緊急雇用創出基金事業の「震災等緊急雇用対応事業」として、府から自治体へ補助金が交付されるわけですが、
この事業の財源は復興予算です。国が2000億円を基金に積み増し、今年度大阪府には51億円が入っています。
この事業では建前上、東日本大震災による「被災失業者」を優先的に雇用することとされていますが補足的に「3月11日以降の失業者」を雇用しても構わないとなっています。
つまり、この事業を委託した業者が求人をかけて、結果的に一人も被災者が雇用できなくても、それ以外の失業者のみでこの事業が行われるということです。
3月11日以降、以前にかかわらず失業者はたくさんいます。そういった方たちへの支援は行うべきですが、被災者支援とごっちゃにしては本来の復興予算の趣旨から逸脱します。
しかも高槻市が大阪府に今回の復興予算事業の補助金を申請する際に提出した事業別個票という書類には
「東日本大震災被災者」「3.11以降失業者」「それ以外の人」
と三つの項目があり、それぞれ何名雇用するのか書かれていました。
「公園台帳デジタル化事業」は14名採用予定で東日本大震災被災者 2名
3.11以降失業者 12名 となっています。
「橋梁調査」は4名採用となっていますが、全て3.11以降失業者を雇用することになっていました。
「郷土資料デジタル化」も2名を3.11失業者で雇用すると書かれています。
これについて本会議質疑で「はじめから被災者を雇用の対象外にしている」と指摘したところ、
「今後は市から業者に発注する仕様書にできるかぎり被災者を雇用するよう明記する」との答が返ってきましたが、
先ほど触れたようにこの補助金事業では必ず被災者を雇用しなければいけないという規定はありません。
そして何度もいいますが、
被災者支援と失業者支援は別々のものとして対応しなければいけないはずです。
この補助金事業は復興予算の目的の拡大解釈ではないでしょうか。
強いていえば「橋梁調査」は震災対応ともとれますが、先日の笹子トンネル事故の検査不備などをみても、本来は外部委託せず、市が責任をもって行うものではないでしょうか。
さらに付け加えるとこの事業での雇用限度は一年以内です。
「次の就職につながる事業をするよう」にと国の実施要領には書かれていますが、高槻市のこの三つの事業、内容自体は否定するものではありませんが、はたしてこの趣旨に沿ったものでしょうか。
先日のブログで報告しましたが僕は被災地の現状を目の当たりにしてきました。被災地の復興、再生はいまも程遠い状況です。
ぼくは被災地以外で使用し、しかも被災者支援になるのか非常に曖昧な復興予算を財源にする事業に反対します。
この復興予算事業、府内各自治体がどんな事業をするのかこちらで見ることができます。
⇒http://www.pref.osaka.jp/attach/5563/00057285/sinnsaitaiou.pdf
