◆どうしても森友問題に気をとられてしまうこの頃。
でもやばいのは森友だけじゃない。
戦前回帰まっしぐらの共謀罪は相当危ない。
来週の20日月曜日に「市民連合高槻・島本」で駅前アピールがあります。
凶暴な共謀罪。市民の力で4度目の廃案に追い込もう！！
◆そして本日は文教市民委員会に出席。2017年度予算の所管分についての審議。
私は行政サービスコーナーや図書館の貸し出し条件変更など7項目について質問しました。
そのなかで通学路に設置したカメラについても質問。
先日の→新聞記事に
「大阪府警が、府内１７市町と自治体の職員が立ち会えない夜間や休日でも、事件発生時に、無線ＬＡＮで映像をダウンロードできるようにした。全国でも異例」とありました。
◆この17市町のなかに高槻市も入っています。
記事には警察へ提供した映像について「事件の概要や映像の内容などを市区町に提出。市区町はカメラの記録と照合し、不必要な時間帯まで取り出していないかチェックする」と書かれていました。がしかし。
高槻市が今年度警察に映像を提供した件数は119件（事後に取り出したと報告されたのが75件）、
うち9件は小学生に関わるものです。がしかし。
市は映像を取り出した責任者や日時などは把握していますが、どういった捜査なのかその内容についてまで把握していません。
また記事のような「不必要な取り出し」のチェックもしていません。
要するに「知らぬ存ぜぬ」。
市が通学路カメラに設置した410台の運用経費は一年で約1億円ですが、その効果検証もしていません。
◆警察が設置したカメラの映像を警察が捜査に使うには令状を取ることになっていて、制約が厳しく、
そのため警察は特段の制約がない民間カメラの活用を進めていると監視カメラの問題に取り組む弁護士が指摘しているのですが、
自治体のカメラもそのように取り扱っていいはずありません。
外部提供のあり方を見直すべきで、法的規制が必要だと思います。
