◆TPP批准反対の緊急集会のため茨木へ。
講師は元農水大臣の山田正彦さん。
◆現職の頃から現在もTPP批准阻止のため、精力的に活動しておられ、
講演会の冒頭にも「明日28日のTPP衆院特別委員会で強行採決という話も出ていてこの後すぐに東京に向かいます」と。
結局講演中に「明日の採決は見送られたようだ」との一報が入ったが、現農水大臣が「強行採決する」と口走っていたし、
予断できない状況は続く。
◆山田さんの大臣時代、菅総理が突如TPP交渉への参加を表明。
「菅さんはTPPがどういうものかよくわかっていなかったんじゃないかなぁ」と山田さん。
Tとんでもない Pペテンの Pプログラム
とも訳されているTPP。
◆政権が自民党に代わってからのTPP交渉で農産物の聖域は守られたと甘利TPP担当相（当時）は豪語していたが、実際は「批准後7年ですべての農産物の関税は撤廃」される。
「食品の遺伝子組み換えや産地表示はできなくなる」。
医療は「医薬品は高額に、混合診療となって公的健康保険料は値上げ、高度・高額医療は民間保険に加入する富裕層しか受けられなくなる」。
公共事業は「水道事業や公立病院、建設、土木工事の外資参入」が広がり、雇用は「非正規化、低賃金化の拡大」が進むと予測されている。
◆うまみがあるのは多国籍企業。
ISD条項なるものによって、企業活動の妨げになるものは国を相手取って企業が損害賠償請求できることに。
先例として、他の貿易協定のISD条項により、最低賃金を引き上げたエジプト政府をフランスの企業が利益を損なったと損害賠償請求を起こしているそうだ。
一国の憲法、法律よりもTPPでの取り決めが上位に。多国籍企業の多国籍企業による多国籍企業のための政治・経済ができあがってしまう。
安倍首相は日本を取り戻すとのたまっておられたが、取り壊すもしくは売り渡すというのが正しい。
◆山田さんはTPP批准阻止のため米国の関係者にも接触し、6000ページに及ぶTPP協定書を分析。
8月に「アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!」という本を出版している。
米大統領選候補者の二人がTPP反対を打ち出した背景にも触れられている。必読の書です。
◆大阪では10月29日の土曜日に緊急集会＆デモが企画されています。
山田さんは「アメリカの世論も変化し、大統領選と同時に行われている下院議員選挙でもTPP反対が多数とみられている。日本でもみんなで批准を止めさせましょう」と檄を飛ばして東京へ向かわれた。
