◆本日、議会運営協議会があり、６月議会の追加案件として市長など特別職の報酬１０％削減の条例案が提案されました。
議会の録画中継は年度内に導入するとのことで、要綱を作成、９月議会で試行、１０月〜１１月に配信時期を決定すると報告がありました。ともかく年度内に導入することが確認
その他、市の総合計画５年見直しに係る総合計画審議会の議会選出（４名）方法について審議がありました。
◆来週１５日、１６日に議案の採決・一般質問があります。一般質問項目が市議会HPに掲載されています。
僕は「高齢者福祉・貧困問題」を質問する予定です。
◆１５日、１６日は国会で戦争法案の強行採決が予定されています。こっちがどうなるのか気になってしょうがないのですが、１５日の市議会本会議では「違憲戦争法案（安全保障法案）の撤回・廃案を求める意見書」が提出されます。以下、その内容です。
違憲戦争法案（安全保障法案）の撤回・廃案を求める意見書
現在、国会で審議中の「安全保障法案」は、昨年７月の「集団的自衛権行使容認」の閣議決定と、本年４月に合意した新日米ガイドラインを法的に担保するものです。「国際平和支援法案」は、新たな立法なしに多国籍軍等の戦争を、自衛隊が随時支援できる恒久法であり、「平和安全法制整備法案」は、「存立危機事態」の定義を定めて、わが国が攻撃されなくても戦争に参加する集団的自衛権を行使できる法案です。
また、「周辺事態法」の地理的制約は撤廃され、アメリカ以外への軍事支援や、PKO活動時の駆けつけ警護も可能となり、武器使用権限も緩和され、自衛隊の活動内容・活動範囲は大幅に増え、自衛隊員のリスクは確実に拡大します。
安全保障法案は、平和や安全という名称とは真逆の、戦争するための「戦争法案」です。
自民党政権は長年「憲法９条の下で許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限度にとどまるべき」として、「集団的自衛権の行使や、他国軍の武力行使との一体化を憲法は許容していない」としてきました。
６月４日の衆議院憲法審査会では、政権与党推薦者を含む出席した全員の憲法学者が「憲法違反である」という認識を示しました。
戦争は新たな戦争を生むだけです。これからも日本国憲法を守り、平和の道を歩み続けることが何よりも大切です。
よって、政府、及び国会においては、違憲戦争法案（安全保障法案）を撤回・廃案にすることを強く求めます。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。
◆ぜひとも採択されることを願います。
おまけですが「【あかりちゃん】ヒゲの隊長に教えてあげてみた」という動画が秀逸でしたので
貼っておきます。
