◆市内でも台風21号による停電、断水、道路の通行止めによる市民生活への影響はいまも続いています。
関空の復旧も大事かもしれませんが、なによりも市民の生活再建が急務です。
北海道での大地震も大きな被害が出ています。
政府は被災者の救助や支援、自然災害への備えに尽力するべきです。
他国の脅威よりも実際に頻発する自然の脅威に予算を割くべきではないでしょうか。
膨張し続ける防衛費のいくらかを災害対策にまわすだけで多くのひとが救われます。
◆昨日は9月議会の初日で、大阪北部地震関連の質疑がありました。
寿栄小学校のブロック塀事故について質問しましたが、
教育委員会は「現在事故調査委員会が検証をしている」としてほとんどの質問に答弁をしませんでした。
事故調査委員会の検証結果報告書は10月末以降に出されるようですが、それまでは議員は質問するなというのでしょうか。
これは議会軽視であって、事故調査委員会をたてに追及(追及どころか単なる事実確認すら答えないのです)をかわそうとしているようにしか思えません。
説明責任を果たそうとしない市の姿勢に強く抗議します。
◆そして今日は英語指導助手の訴訟の大阪高裁判決が出されました。
不当労働行為認定は妥当 講師の卒業式出席拒否、大阪高裁
◆高槻市の姉妹都市のオーストラリアトゥーンバ市から来ていた英語指導助手（AET）が雇止め撤回を求めて労働組合活動を
理由に教育委員会が卒業式に参加させなかったため、大阪府労働委員会に救済申し立てを行い、
労働委員会は高槻市の不当労働行為（労働組合法7条）を認め、労働組合への謝罪を命令しました。
しかし高槻市は労働委員会の決定の取り消しを求めて大阪府を相手に訴訟を起こし、
市議会もこの訴訟提起を賛成多数で認めました（私の会派「立憲主義を守り、憲法を活かす会」は反対）。
そして大阪地裁では高槻市の主張が認められ、労働委員会の決定は取り消しの判決が出されましたが、
大阪高裁は高槻市が英語指導助手が卒業式を混乱させる恐れがあった、労働組合活動との認識がなかった、といった主張に対し、
証拠が無く合理的理由も存在しない、労働組合の活動を理由にした「不利益な取り扱い」であり、組合活動を委縮させる「支配介入」だと断定し、地裁の判決を取り消し、労働委員会の決定を認めました。
◆高槻市は真摯に高裁判決を受け入れ、労働組合への敵視や不利益取り扱いを改めるべきです。
