【高木の議会質問から4】
●2017年に市が策定した「高槻みらいのための経営革新」に「今後のバス事業の民営化について検討を行います」が明記される。
●その後、市役所内部で市バス民営化の検討会議が行われ(2017～2018年)、要点録に「市バスが黒字のうちに(民間に)委譲するほうがよい」との意見もあり、高槻市が大阪市バスの民営化調査も行っていることを情報公開請求で得た資料から確認。
●内部資料には「まずは無料乗車証(敬老パス)の方向性を固めた後、経営形態のあり方を検討」とあった。
●そして、2019年の選挙後に突如、敬老パスの対象年齢を70歳以上から、75歳以上に引き上げる改悪案が高槻市から示される。
●敬老パスは経済効果が年32億円あり、市バスも黒字経営なのに、対象年齢の引き上げが行われたのは「黒字のうちに」民間業者に引き取ってもらうため、お金がかかる敬老パスをできるだけ縮小させる狙いがあった、つまり民営化の地ならしではないかと議会で指摘しました。
●70歳以上の敬老パス維持を求める市民署名が約29000筆集まり、高槻市に提出。しかし、2020年の市議会で改悪案の条例が議会で賛成多数で可決(反対は共産4、高木・川口2、無所属1)。
●今回の選挙では市バス民営化がひとつの争点となっていますが、市バスを公営で続けるために、2026年度まで計画期間の「みらいのための経営革新」から「民営化検討」の一文を削除すべきです。
※画像は2020年3月の記事
