※台風でなぎ倒された樫田地域のスギ林。いまもこの状態のままになっています。
◆大阪北部地震から半年近く経って、高槻市で被災者生活再建支援法が適用されることになりました。
※支援金が支給されるのは全壊、大規模半壊の住宅に限られます。と書きましたが、正しくは
・住宅が全壊した世帯
・住宅が大規模半壊した世帯
・住宅が半壊し、住宅をやむを得ず解体した世帯
・敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯
と解体した世帯も対象となっています。お詫びして訂正します。
詳しくは市のホームページまで。
◆ブルーシートがかかったままであったり、崩れた壁をベニヤ板で補修したままの住宅も多いのが現状です。
支援法の対象が大多数を占める一部損壊住宅にも適用されるよう、見直しが必要です。
支援法の申請は10月25日（木）から窓口は総務部資産管理課（本館4階）です。
◆少し前になりますが、議会運営委員会がありました。
今期は議会運営の見直しで各会派から7項目の要望が出されていました。
そのうち、「災害時における議会対応マニュアルの策定」、「議会だよりの掲載内容のあり方（発言者の氏名や一般質問をした議員の全氏名の掲載）」、「本会議のライブ中継」の3項目を優先的に論議することに。
◆どれも必要なものだと思いますが、災害時の議会マニュアルは今年の災害多発を受け、早期策定に向けて進めていくということです。
ちなみに以前の「議会あり方検討会」では災害マニュアルは議会基本条例を制定して、そのなかで検討するのが適当との検討結果となっていました。
マニュアル策定を急ぐ必要も理解しますが、議会基本条例の制定はどうなるのか、
そもそも7項目の残り4項目についても来年の選挙後も検討を続けるのか曖昧です（本会議での一問一答方式の導入はやろうと思えばすぐできます）。
とにかく一人〜二人会派が参加できないといった制限のある議会運営委員会で議論するのではなく、
改選があろうとなかろうと、全員参加で恒常的により良い議会運営を目指すための場の設置が必要ではないかと思います。
