◆決算質疑で取り上げたのは「空間放射線量の測定」
上の画像は福島原発事故を受けて、2012年に大阪府が福井県大飯原発で事故が発生した場合、大阪府内への放射性物質の拡散による、府内自治体での被ばく量予測をしたものです（美浜の会が加工したのものから出典）。
◆ごらんの通り、高槻市は市内全域が甲状腺被ばくの区域に入っています。
特に子どもたちは甲状腺がんのリスクが高く、この予測は当時、衝撃を持って受け止められました。
市議会では先輩議員が高槻市内で、空間放射線量の測定をするよう求め、
市は当時の市議会で「本市にも影響がある場合があるとの報道発表が行われたことから、市民の安全・安心につながるよう環境放射線の測定を実施するものでございます。」
と答弁し、放射線測定器などを購入（1台53万円）。2013年から市内10カ所で空間の放射線量を測定し、その結果を公表してきました。
空間放射線量を測定するのは「環境バックデータ」と呼ぶ、自然界にすでに存在している放射線を把握するためで、
そうしないと原発事故で市内に放射性物質が拡散したさいに、どれだけの影響があったか、正確につかめなくなるのです。
◆しかし、市は2019年度で放射線量測定を中止していたことが判明しました。
その理由は「測定器が耐用年数を迎えたから」「十分なデータが収集できたから」というもの。
しかし残念ながら、大飯原発は3、4号機はまだ稼働しています。
自前で測定器を配備して、恒常的に測定をしていないと、もしもの事故に対応できない。
国の測定局だけに頼らず、機動的に市内の放射線量を測定できるように備えておくべきです。
◆9年前の「市民の安全安心につなげる」ていうのはどこにいったのでしょうか。
再度測定器を購入し、データ収集を継続するよう求めました。
