◆本日から市議会9月議会が始まりました。
youtubeでのライブ配信もはじまり、議会後に見ようと思ったら、
アーカイブなしの配信だったんですね・・・。
◆議案説明の前に、2月に体育授業中に倒れて児童が亡くなった事故の第三者調査委員会（学校事故調査委員会）を設置するために市長専決を行った条例と予算の報告があり、
質問に立ちました。
◆6月議会で事故の詳細調査を行う、第三者委員会の設置を求めていたので、それ自体はいいのですが、気にかかる点もいくつかあります。
そのひとつが委員構成。
◆というのも、高槻市の委員は3名。少ない。
そして全員大学教員で、専門は養護教育学、体育教育学と、ある意味偏った委員構成になっています。
そこで、他市での事例はどうか、比較してみました。
◆文科省が「学校事故対応に関する指針」を策定して以降、
全国の学校で発生した事故で行われた詳細調査の報告について、整理や分析をした
「学校事故対応に関する指針」に基づく詳細調査報告書の横断整理
という報告を昨年3月に文科省が公表しています。
そのなかで、各自治体の事故調査委員会のメンバー構成などが記されています。
※画像はその一部
◆見ていただいた通り、委員が3名というところはありません。
そして大半で、医師や救急救命士、弁護士などが構成メンバーになっていて、
多角的多面的に調査や検証ができるように配慮されています。
◆高槻市の委員構成では、おそらく医学的見地や法的な検証といったことは困難でしょう。
市は答弁で、委員が必要と判断した場合に、外部の意見を聴取するとしましたが、
仮に遺族が専門家の意見を求めても、委員が必要なしとすればそこまでで、遺族への配慮に欠け、徹底した原因究明や安全対策の構築がされるのか、疑問を持ちました。
委員の人数は条例を変えない限り増やすことはできません。
遺族の意向を汲んで、必ず外部からの意見聴取や検証を実施するよう求めました。
◆高槻市では開催回数は7回を予定しているようで、今日の議会答弁では調査委員会の報告書及び提言については公表を予定をしているようです。
