◆昨日、市議本会議で市営バスの高齢者無料乗車証の一部有料化案（70～74歳まで一律
一乗車100円自己負担、75歳からは無料のまま）について質問しました。
◆一昨日の代表質問でも
「無料パスの有料化は公営バスを維持するために必要」という趣旨で有料化に賛意を示す会派がありました。
おそらく同様に「市営バスを守るためなら100円の負担も仕方ない」とお考えの市民の方もおられると思います。
◆私は12月議会で、2年前に市が策定した「みらいのための経営革新方針」に「市営バスの民営化を検討する」とあることに着目し、
「公営を維持するために無料パスの有料化が必要と言っておいて、一方で民営化を検討しているのであれば、それはおかしいのではないか」。
このように訴え「すでに市は民営化の検討をしているのか」と質しました。
市の答弁は・・・
なし。華麗にスルー。
ただし「高齢者無料乗車証制度を維持するために一部負担してもらう」ということは明確に答弁しました。
というか、12月議会でも、この3月議会でも高槻市は
「無料パスを有料にするのは公営バスを続けるため」とは一度も明言していません。
◆そこで私は年末に「市バス民営化の検討に係る会議等の資料」を情報公開請求しました。そんな資料があるかどうかもわからずでしたが、
後日…
「バス事業の持続的な確保に向けた検討幹事会」という会議の資料が開示されたではありませんか。
この会議は2017年の9月、2018年の2月、そして2018年の12月の計三回開催されています。
いや、なんか会議の名前からすると市営バスを続けるための会議じゃね？
って感じなのですが、資料には大阪市営バスの民営化の調査を行ったことなどが報告されており、民営化を検討していることがわかります。
◆資料の抜粋です。
注目は最後の「まずは無料乗車証の方向性を固めた後、経営形態のあり方検討に向かう」と書かれているところ、
12月議会で市は「無料パスの一部有料化と市バスの経営形態をどうするかは別の課題」と答弁していましたが、この資料から別の課題どころか、密接に関連していることは明らかです。
まず、無料パスの有料化、そのあと民営化へ、という流れということなのか、そこで昨日の市議会で
◆私「今回の有料化の提案が市議会で可決されたらいつから民営化の検討に入るのか」と質問
市「本市にふさわしいバス事業となるよう検討してまいります」
と答弁。聞いたことに真正面から答えないスタイル。
もうひとつこんな資料も
◆会議の要点録です。
頭のほうでは他の民営化をおこなったバス事業のその後について
「把握が難しい、地方は大変厳しく民営化すればいいということではない模様」
「公営の経営が行き詰まって民営化したのが大半、黒字のなか民営化の検討は少ないのでは」
との意見が。
そのなかで私が注目したのは後半部分
「企業買収では（移譲先の企業に）メリットがあるが公営の譲渡は民間にメリットがあるのか、赤字ならなおさら民間が受け入れるか疑問」
「公営でも資産価値はある、黒字のうちに民間に移譲するほうがいい」との部分
ここから読み取れるのは
民営化をうまく進めるには
市バスの「資産価値」を落とさないことが肝要ということ。
◆そこで昨日の質疑で「無料パスの有料化は市バスの財務状況を悪化させないようにして、民営化をするためではないか」
と質問。
市の答弁「本市にふさわしいバス事業となるよう検討してまいります」
またそれ。聞いたことに答えないスタイル。
◆高槻市バスは起債なし、不良債務なし、累積欠損もなしの「超優良企業」と市が自ら豪語するほど、全国の公営バスのなかでも屈指の良好な財務状況です。
できるだけこの状態をキープして「資産価値」を落とさない
そのほうが民営化がスムーズにいく。
そのための「高齢者無料乗車証の一部有料化」ではないのか。
この私の指摘が間違いならそう言ってもいいと昨日発言しましたが、
市は最後まで反論も否定もしませんでした。
◆高齢者無料乗車証の有料化は公営バスを維持するためではなく、
民間に移譲しやすくするための方策。
その蓋然性が極めて高い。
そのような見直しは絶対に認められない。
会計上数字に表れない便益が無料パスにはある。
それは市の財産で、守らないといけない。
こう述べて質問を終えました。
◆海外では公共交通を年齢に関係なく無償化に踏み切る自治体、国があります。
ただし、そういった自治体などは国などの下支えがあるのも事実。
日本の場合、総務省はバスは公営の必要はない、民営化しなさい（国交省の考えはまたちがうのですが）というスタンス。
そんな国の圧力（？）に高槻市バスがさらされているのも事実。
国の公共交通の考え方を改めさせ、地方公営交通を守らせないといけないという課題もある。だから
市バス、がんばってほしい。この一心です。
◆市が市バスの民営化や高齢者無料パスの一部有料化と民営化との関連を否定しない以上、
今回の有料化に賛成すれば市バス民営化を追認することになります。
3月10日（火）の福祉企業委員会で審議、委員会採決があります。
是非とも慎重な判断がされることを望みます。
