◆9月議会の一般質問では18未満で介護をするヤングケアラーの問題について質問しました。
もうひとつ質問したのが、ひとり10万円支給の特別定額給付金。
これは市職員のみなさんが努力されたからこそです。
◆一方で、この給付金の業務の再委託については疑問があります。
国の持続化給付金では、給付業務の委託を受けた一般社団法人が、広告代理店の電通に委託料の97%にあたる業務をほぼ丸投げし、
さらに電通の関連会社に再々委託、再々々委託…と続き、委託料の中抜きがされたのではないかと問題になっています。
給付業務を受託したのはJPメディアダイレクト(日本郵政グループ)という会社。
市はとにかく早く10万円を支給しなければということで委託業者は入札をせず、昨年、市のプレミアム商品券業務を委託したJPメディアと緊急随意契約を結びました。
◆このJPメディアダイレクトが給付業務を再委託したのが電通テックという電通のグループ会社(ちなみにJPメディアダイレクトの大株主は電通グループ)。
業務の再委託自体に問題はありません。
ただし、再委託には市の承認が必要で、そのために委託業者は市に申請書や再委託に関する書類を提出しなければいけません。
しかし
下の写真の通り、JPメディアの再委託先への発注書の金額が黒塗りされた高槻市に提出されていたことが判明。
◆高槻市では再委託にあたって以下の条件が設けられています。
◆再委託できるのは、主要な業務ではなくて業務の一部。
つまり丸投げしてはいけない。
ということで、JPメディアから再委託先の電通テックにいくら委託料が支払われたか、質問すると、市は
把握していないと答弁。
さらに、給付業務は途中で予算を増額。当初の約7600万円から約5000万円増額して約1億2600万円となっていますが、市は増額分の再委託の委託料も把握していません。
◆市は給付業務の現地確認などをしており、丸投げはないと説明していましたが、
委託料(契約金額)を把握していなければ、確かめようがありません。
他市では、再委託の委託料が50%以上の場合は再委託を認めないといったガイドラインを設けています。
◆そして、高槻市は過去に業務の再委託について、包括外部監査でこのような指摘を受けていました。
◆そうです。
2年前に指摘されたことが見直されないままだったということです。
市が特別定額給付金をできるだけ早く市民に届けようと努力したことは認めますし、評価できる部分もあります。
しかしだからといって、市が自ら定めたルールがないがしろにされていいとは思えません。
しかも国の持続化給付金に大きな疑念が生じているいま、市の業務委託についても市民にちゃんと説明できなければ疑念の目で見られてしまいます。
今回の再委託の黒塗りだった委託料を含め、業務委託が妥当であったか、調査することを指摘しました。
そしてガイドラインを設けることや、現行の再委託の申請・承認のあり方を見直すよう求めましたが、市から前向きな答弁はなく・・・。
◆しかし、
新型コロナ禍で危機的状況にあえぐ個人・中小企業を尻目にちゃっかり公共事業で稼ぐ電通。
なんというかまぁ・・・。