今週は駅前で活動報告をしています。
そのなかで現在、政府が来年度予算で生活保護基準の引き下げを行おうとしていることにも触れています。
引き下げが行われれば生活保護受給者をはじめ、最低賃金が低いまま据え置かれたり、
介護保険の減額基準、就学援助基準、住民税の非課税基準なども連動して引き下げられることから多くの市民に影響が及びます。
現在国に対して基準引き下げ反対の運動が行われており、署名も集められています。
詳しくはこちら⇒http://nationalminimum.xrea.jp/
マスコミは生活保護へのバッシングキャンペーンを行い、世論を生活保護見直しへと誘導し、国はそれに乗じるように制度改悪を行おうとしています。
憲法25条の生存権を侵害するもので許されるものではありません。
