生活保護の現場で活動されている小久保哲郎弁護士を招いての学習会。
今年8月から生活保護基準が段階的に切り下げられます。
全体で6.5％という大幅な切り下げ。
これは「税と社会保障の一体改革」のなかで決められました。
さらに今国会では
1.保護申請において書類提出を要件化(これまでは口頭申請が認められていたが手続きが煩雑になる)
2.扶養義務の強化
といった水際作戦が合法ともなりかねない改正案が専門部会での議論なしに提出され、成立間際となっています。
基準引き下げについてはデフレを理由にしていますが
デフレが顕著なのは家電や家具、娯楽関連商品において、であって
貧困世帯は手が出ないものが中心。
逆に貧困世帯の家計のなかで大きく占める水道光熱費、食料品は値上げ
の方向で、基準引き下げによってさらに貧困世帯の生活が苦しくなる。
つまりデフレ論はかなりあやしいものなのに基準引き下げありきで
強引に進められてしまった…。
など、分かりやすく説明してもらいました。
小久保弁護士もメンバーのSTOP！生活保護基準引き下げ」
のHPで生活保護の実態、改悪が社会に及ぼす影響などがよく分かります。
