早いものでもう11月です。1日(火)、尼崎市女性センタートレピエで「第81回近畿市民派議員学習会」に参加しました。
3つのテーマでそれぞれ講師の方から講義を受けました。
①「災害と復興ーあるべき制度とは？」
阪神淡路大震災時の自身のボランティア経験から、弁護士として災害復興にかかわってこられた講師の津久井進さんは東日本大震災でも被災者救援を続けておられ、
阪神と今回の震災との被害内容、時代背景などの違いを認識した上で復旧から平時の防災に至るまで「誰の為にやる」のか、を重視し、
緊急時に限ったものではなく、恒常的に適用できる災害対策や法制度を構築していかなければならないと仰っていました。
国のバックアップの強化ももちろんですが、自治体が主体性を持って動けるような仕組み、議員が市民の声を拾い集めて行政に働きかえるなど被災自治体、
支援に回る他の自治体の行政や議員、市民の今後の災害に対する姿勢を見直していくことが関西で必ず来る「西日本大震災」の備えになる。
とのお話に気が引き締まる思いでした。
②「尼崎市子どもの育ち支援条例」
こども青少年企画課の職員の方から説明。2009年に条例制定し、具体的には2010年度から虐待や不登校などの子ども、家族、地域が抱える問題を
コミュニティソーシャルワーカー、スクールソーシャルワーカーなどが支援する事業を始めておられます。
まだはじまったばかりで、成果や課題も把握しきれない部分もあると思いますが、これまで重要視されてこなかったこどもの主体性を軸に進められています。
高槻も今年度から全小学校対象にスクールソーシャルワーカーの配置が始まりました。
理念先行の条例ともいえますが子どもの自主性、主体性を尊重し地域のなかで子どもたちが育っていく環境作りが取り組まれていました。
③「国と地方の政策づくり」
環境省から稲村新市長のヘッドハンティング（!?）で市役所各局を統括する理事職になられた福島慶三さんが講師でした。
小泉政権時と民主党政権の国、内閣、党との関係性の変化や官僚機構の改革に携わってきた話など環境省時代のよもやま話も聞かせてもらいました。
尼崎市では市長の分身というような位置づけで尼崎版グリーンニューディールや「いかつい街尼崎」のイメージの払拭などを目指したシティプロモーション
などの政策に取り組んでいるとのこと。「国の役人は国を支えるんだという気概をもって仕事する人が多かったけど地方は少ないと感じた、でも必ずそういった
人が役所にいるはずなので、議員もそういう人たちと一緒に仕事をしていく（官民協働）ことでPolicy maker＝政策立案者として（横文字が多い…)
の役割を果たしていってほしいです」。と熱く語る姿に自分のこれからの活動のあり方を考えさせられたと同時に、何か力をもらった気がしました。
初めて身近に話したリアル官僚ですが、関西のノリ全開で軽快に話す姿はステレオタイプな官僚イメージとは違いました。
最後に「やはり将来首長とか…」という僕の愚問に、
「ほんと肩書きとか何でも良いんですよ、やりたいことを実行できるなら何でも良いんです！型破りですよ！同じ30代、がんばりましょう！」と仰っていました。
学習会終了後、参加していた他市の議員さんともお話させてもらったりととても刺激になった一日でした。
