◆共謀罪法案が国会で審議入りしました。
夜、茨木で共謀罪法案の学習会があり、参加。
講師は永島靖久弁護士。
◆永島さんが強調していたのは
とにかく2人以上で相談（共謀）したら、犯罪になること。
◆政府に対する抗議デモや、企業への異議申し立てを、実行する、しないに関わらず、だれかと相談したらもうアウト。
法案では、相談したことを最初に申し出た人間は減刑されることになっている。要するに密告を奨励させようということ。
そして共謀の事実を確認するためにも監視の強化が必要。
盗聴法改正よって、これまでよりも警察が盗聴できる範囲が拡大、2年後には盗聴するための手続きが簡素化、
捜査機関内部に盗聴装置が設置されるとのこと。加えて顔認証防犯カメラやマイナンバーもある。
◆テロ対策のために共謀罪が必要との政府の主張はでたらめ。
共謀罪を創設しないと批准できないとしているTOC条約はテロ対策ではなく、マフィア対策。
日本はすでにテロ防止関連条約のすべてを締結し、国内の現行法上も爆発物取締罰則等で共謀罪を規定している。
そのなかで、減らしたとはいえ300近い法違反を共謀罪の対象にするのは、なぜか。
◆先日、国会で「テロ組織が運営資金のため保安林のキノコやタケノコを採るかもしれない」ので共謀罪の対象にするという、
漫画みたいなやりとりがありましたが、しかし笑っていられない。
とにかくテロとか関係なしに処罰対象をできるだけ広げ、あらゆる領域で政府や大企業にたてつくものを取り締まろうとする意図が見える。
一般市民は対象ではないという政府の説明は詭弁になる可能性が充分にある。
◆そして高槻でも市民連合高槻・島本主催で共謀罪学習会を行います。
法案は5月初旬に衆院で、ゴールデンウィーク明けには参院で可決とも言われている。
できるだけ法案の危険性を周知して4度目の廃案を実現しないと。
暗黒社会まっしぐらはまっぴらごめんだ。
