◆本日高槻市文教市民委員会がありました。
マイナンバーカードでの印鑑登録証明書をコンビニ端末で交付するための条例改正案について質疑。
人口35万の高槻市。5月末時点でカード交付枚数8314枚、申請数35286枚。約15000件がカードの申請をしても市役所に受け取りにきておらず、あらたな申請もすでに低調気味。
コンビニ交付の初期費用は約1億1200万円、年間のランニングコストが約3000万円。
コンビニ交付は住基カードを普及させようと5年ほど前から導入されていますが、結局、カードは普及せず、証明書一枚の交付に3000円以上かかるような
税金の浪費となっていました(高槻市は住基カードでの証明書コンビニ交付はしていませんでしたが)。
マイナンバーカードも同じ轍を踏む気がしてなりません。
◆昨年、なりすましによる印鑑登録の変更で市民に消費者金融から見に覚えのない多額の請求書が送られる事件があり、
市は印鑑登録証明書交付の窓口本人確認を厳しくしましたが、コンビニならカードの暗証番号がわかれば容易に第三者にも交付されます。
はてしなく税金が投入されつづけ「終わりのない公共事業」と揶揄される共通番号制度（マイナンバー）。
うまみがあるのは、大企業と個人情報を管理できる国だけです。
