◆今国会で、これまでの健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化するための法改正が成立しましたなか、マイナンバーカードをめぐる数々のトラブルが発覚しています。
6月議会初日の21日、マイナンバーカード業務の委託料の増額補正案で質問しました。
現在、高槻市のマイナンバーカード交付件数は247,705枚で交付率70.8％。
申請件数は293378枚（いずれも5月末現在）。7割を超える市民がマイナンバーカードを取得しています。
◆マイナンバーカードを保険証として登録したの件数は全国で65.9％とのことですが、高槻市民の件数は不明です。
少なくとも全国で3割の人はマイナンバーカードを保険証として登録しておらず、高槻市民の2割以上はカードそのものをもっていないことから、
マイナンバーカード保険証が普及しているとはいえない状況です。
そのようななかで、来年秋に現行の保険証を廃止するなど、暴挙としかいえません。
◆しかもマイナンバーカードを取得していないひとは、毎年更新の「資格確認書」をもたなければ、保険診療を受けられなくなるのです。しかも資格確認書では、窓口負担が割高になるともいわれています。
取得は任意なのに、マイナンバーカードを持たざるを得ない状況に追い込む作戦です。
◆私はマイナンバーカードを持ちたくないので、申請していませんが、高齢者や障害のある人のなかには、カードの申請や取得が本人だけでは難しく、取得しても暗証番号などの管理が困難なひともいます。
介護施設などでは、マイナンバーカード保険証を本人に代わって管理するのは、リスクが高くてできない、現行の健康保険証を存続してほしいという声が多く上がっています。
◆医療機関はマイナンバーカード保険証に対応するシステム整備が義務付けられ、今年の9月末が期限になっていますが、現在高槻市内の医療機関等では77％で整備が完了しているものの、残り23％は未整備です。
◆仮に、システム整備ができず「オンライン資格確認」ができない場合は、保険医療機関の指定取り消しになる場合があり、実質閉院へと追い込まれてしまいます。
高槻市はシステムが整備されていない医療機関の理由を把握していないと議会で答弁しましたが、市民の健康を守る立場から、現状を把握し、市内の医療資源の確保に努めるべきです。
◆そしていざマイナンバーカード保険証を使ったら、別人の情報がひもづけられていたり、窓口で資格確認ができずに診察代を全額支払わされたといったトラブルが起きています。
マイナンバーカード保険証の導入で不要な混乱が生じているのです。
以上のことから、健康保険証の廃止は
●マイナンバーカードを持たないと平等に医療を受けられなくなる？！
●マイナンバーカード保険証を持っていても、いらぬ手間やリスクにさらされる。
●自分の医療情報が民間活用として治療目的以外に使われる＝プロファイリング利用の危険性が高まる。
などなど、プライバシーと健康や命を危険にさらしかねない問題なのです。
ですから、健康保険証を廃止するな！ マイナンバーカード保険証を強制するな！
と声を上げ、法改正を跳ね返しましょう！
