※今年のにんじん畑
◆9月議会が閉会しました。
追加として給与条例改正（休日の災害時等の臨時勤務をこれまで時間外手当として支給していたものを、管理職（主査以上）手当てを新設して支給するもの）と
京大農場跡地（安満遺跡）に設置する雨水貯留施設の設置予定場所を遺構が出たため移動することによる、契約変更（移動により施設荷重が1500ｔ増となり、鉄筋などの増量と、出土した遺構の現地保存をするために土留工法の変更で工事費約1億5千万円増）の案件が出されました。
雨水貯留施設の移動箇所の文化財緊急確認調査の補正予算が上程されています。9/11の文教市民委員会で雨水貯留施設の移動箇所でさらに遺構が出た場合について質問しましたが、「事前に遺跡全体の状況を把握しているので影響なし」との答弁でした。
◆9月議会から議会の録画中継用のカメラが設置され、試行録画されました。試行録画映像を公開するかどうかは、未定とのことですが、できるだけ早期の公開を望みます。
◆一般質問で取り上げた無戸籍問題は明治時代に作られた民法772条の離婚後300日以内に産まれた子は前夫の子とする規定により、現夫の子とならないため、出生届が不受理もしくは未提出になり、子が無戸籍になるという問題です。
無戸籍のため、義務教育を受けていない、免許が取得できない、医療保険に加入していないといった生活上の不利益が生じてきました。ただ、現在は無戸籍であっても、義務教育を受けたり、住民票を作成したりといったことは、可能になっていますが、問題の無理解による、人権侵害は続いています。
高槻市は昨年法務省が行った調査で無戸籍児・者はいないと報告しています。
しかし、民法の規定により、出生届の提出を見送った事例があり、その後再度提出したかの追跡はできていませんので、無戸籍のままであるケースがあるかもしれません。
現行では離婚後妊娠の後、300日以内の出産であれば、裁判で親子関係不存在確認の調停を経なくても、医師の出産証明書によって、現夫の戸籍に入れますが、無戸籍児・者の9割は離婚前妊娠による出産で、この場合は裁判を経なければ戸籍が確定しません。
ＤＶ被害者は前夫との接触を避けるため裁判そのものが成立しないケースがあります。
法務省は無戸籍者を約600名把握しているとしていますが、実際には1万人以上存在すると指摘されています。
教育・生活支援や裁判支援を行う自治体もあり、実態調査の徹底と市役所での専用相談窓口の設置が必要です。
民間で問題解決に取り組む団体
離婚後300日問題-民法772条による無戸籍児家族の会
