◆国会の審議も市民への説明もなく、昨年末、岸田首相が閣議決定した「安保関連3文書」。
請求書を見てあごが外れるくらい高額の電気代やガス代など、市民の暮らしが大変ななか、5年で43兆円という巨額の財源でアメリカからミサイルや武器を爆買い。
ほんま、何考えとんねん。
しかし、武器をたくさん揃えてもそれを扱う自衛官のなり手がいないのです。
そこで、政府は「自衛官募集にもっと自治体が協力しなさい」と通知を出したのが、
2021年2月でした。こちら↓
自衛官又は自衛官候補生の募集事務に関する資料の提出について（通知）（令和３年２月５日付け防衛省人事教育局人材育成課長、総務省自治行政局住民制度課長通知） (cao.go.jp)
◆安倍元首相は以前から自治体が自衛官募集に消極的だと指摘するなどしていましたが、
実際は多くの自治体が、自衛隊に18歳や22歳の市民の住所・氏名・年齢・性別が記載された住民基本台帳の閲覧を認めていました。
しかし、上記の通知以降さらに踏み込んで、みずから自衛隊に個人情報を提供する自治体が増えています。高槻市では2020年から閲覧から提供に切り替えていました。
◆自治体の「個人情報保護条例」では第三者への個人情報提供は本人同意なく行ってはいけない。となっているなか、自衛隊法97条た自衛隊法施行令120条で自治体が自衛官募集にかかわる資料を提出できるという点で、個人情報提供は問題なしとしています。
◆この自衛隊法施行令120条ですが、そのまえの114条から119条には…
以上のように、自衛官の募集や試験に係る自治体の業務が示されていますが、
ここに「個人情報の提供」は規定されていません。
識者のなかには、114～119条の業務が行われているかを報告するまたはこれらに関する「資料の提供」を規定しているのが120条であって、「氏名や住所といった個人情報の提供」をさすものではなかったとの指摘もあります。
◆個人情報を提供している自治体には提供することを公表し、除外申請をすれば、自分の個人情報の提供を止めることができるようになっている摂津市や吹田市のようなところもあります（そもそも提供しないでほしいのですが）が、
高槻市は公表もしていませんし、当然除外申請も受け付けていません。
◆今後、軍事力拡大によって、自衛官の定員増が必要になるとも言われるなか、自衛官募集もいまよりさらに強力に行われる可能性もあります。
その際に、氏名や住所よりももっと個人的な家庭の経済状況であったり病歴などといった、自衛官募集に有効な個人情報が提供される可能性だって、完全に否定できないと思います（それを可能にする共通番号制およびデジタル化が構築されてきています）。
