※写真は講師の豊田さん
◆電力自由化の学習会を開催しました。
まず参加されたみなさんに今月から電力会社を変更したかをたずねると9割の方が「まだ」という回答。
◆講師はNPO/NGO気候ネットワーク主任研究員の豊田陽介さん。
なんといっても話が上手。難解な電力政策をかみくだいて非常に分かりやすく説明してもらいました。
◆関電や東電などの電力大手の地域独占から、消費者が電気を買う会社を選べるようになりましたが、
電気を送る送配電線を持っているのは電力大手。
電気を運んでもらう小売事業者は託送料金を支払わなければいけません。
この料金には、ほぼ破綻している核燃料サイクルの費用も含まれています。なんでや！（怒）
◆2020年には送配電部門を子会社化することになっていますが、
親会社が電力大手となれば独立性はどこまで保たれるか、はっきりしません。
◆同じく20年には料金規制がなくなり、電力販売会社が自由に価格を設定できるようになります。
なるほど大手がどうしても原発を続けようとするのは、価格競争に勝つためでもある。
◆ドイツ30％、スペイン44％。
全電源に占める再生可能エネルギーの比率。日本は4％。
まだ歴史が浅いということもありますが、いまの政府は再生可能エネルギーの拡大にほとんどやる気がない。てかする気がない。
◆太陽光などの再生可能エネルギーを普及させるために導入されたFIT（固定価格買取制度）は4月から市場取引価格連動制になり、
いっきに調達コストが上がるリスクから、事業から撤退する会社も出ました。
来年度にはFITの電気（再生可能エネルギー）の買取が送配電業者のみとなり、
小売業者はFITの電気を発電する事業者から直接買うことができなくなります。
◆電力自由化を利用？ 便乗？ する形で再生エネルギーの普及を妨害するため、
原発を存続させるために制度の変更や改悪が行われています。
◆参加者から「自由化や市場原理は結局大企業に有利になって、仮に再生可能エネルギーが普及されても儲け優先で自然破壊など進めないか」との質問が。
「ヨーロッパなどでは乱開発の防止や、電力消費の低減化を再生エネの普及と同時に取り組んでいたりする。また市民中心のエネルギーの生産・消費にすることも手段のひとつです」と豊田さん。
◆「高槻でもなにかできないか」といった前向きな意見も。
電力自由化の課題と可能性を知れた2時間でした。
