高槻市議会議員 高木りゅうたのブログ

高槻市議会議員・高木の活動日記

9月議会


※先日友人の家の軒先から撮った写真。いい風景です。
◆台風21号が今日未明から明日、明後日にかけて通過するようです。高槻市は明日の朝から強雨・暴風の予報。
備えが必要になりそうです。こまめに台風関連の情報をチェックしなければ。
◆そんななか、9月議会が始まります。日程はこちら
初日の6日(木)に地震関連の質疑があります。
来週月曜には補正予算と17年度決算の質疑があり、正直時間に余裕がありません…が、頑張ります。
◆国や自治体で障害者雇用の水増しが明らかになっています。深刻な問題です。
先月、DPI(障害者インターナショナル)日本会議事務局長の佐藤聡さんから障害者権利条約、障害者差別解消法について
お話を聞かせていただく機会がありましたが、DPI日本会議から今回の水増し問題について声明を出されています→こちら
サイト→http://dpi-japan.org/
地方自治体の現在の法定雇用率は2.5%です。高槻市の状況は
市長部局 2.54%
教育委員会 2.40%
水道部 4.37%
市バス 3.13%
・基礎算定職員数 2,549.5人 障害のある方の雇用 66.0人 市全体の雇用率 2.59%
※実雇用率 ※教育委員会は算定方法の都合上、2.40%だが、雇用しなければいけない職員数は達成している。
以上の通りですが、高槻市の雇用率の目標値は3.0%となっており、さらなる雇用増が必要です。
◆ただし、雇用率を達成さえすればいいわけではないですし、納付金というペナルティがあるのも本来は不自然なことです(ペナルティのない役所が水増しをしていたことは言語道断ですが)。
そのひとに障がいがあるから働けない、ではなくて、働けないようにしている社会のほうが「障がい」を作っているわけで、
法定雇用率は最低限ここまでは、というものでしかありません。
自治体などでは障害者採用において欠格条項があり、本人が働ける場合でも条項に該当すれば失職するケースもありましたが、今年、188の法律から欠格条項を削除することになりました。
しかし先述のDPI日本会議の声明にあるように採用試験で「自力で通勤できる」ことを条件にしている自治体(高槻市含む)がいまだに多く、環境整備をさらに進めないといけません。