◆JR摂津富田駅・JR高槻駅・阪急高槻市駅をまわって駅前街宣をしました。
四年前の初めて選挙では直前に東日本大震災、原発事故があり、すでに刷り上っていた
選挙ポスターに「原発ストップ」のステッカーを貼り、選挙戦でも原発廃止を訴えました。「
「高槻で原発？」「選挙受けを狙った」とも言われましたが、あの状況下で一切
原発に触れないというのは僕のなかではあり得ませんでしたし、福井の原発から100キロ圏内の高槻市が原発と無関係でないことは、悲しくも福島原発事故が証明したのです。
◆正直、震災と原発事故で社会は変わるのではないかと考えていましたが、実際はより悪い方向に進んでいます。再度、原発廃止を訴えなければいけない状況です。
◆地方選挙は暮らしに身近な大事な選挙。それは間違いありません。
そして、地方の政治を変えることは、国政を含む政治全体を変えていくことです。
◆1999年の地方自治法改正で国と地方は主従関係から「対等」になったとされていますが、
実際はほとんど何も変わっていません。
むしろ三位一体の改革などで国から地方への財源は大きく削られました。
結局財源を握る国が生殺与奪を決する。これで対等な関係なんていえません。
この四年間、決して潤沢でない自主財源のなか、市役所職員の方がなんとかやりくりして
住民福祉を後退させないよう、努力している姿をみてきました。
それでも後退せざるを得ないような状況にどんどん追いやられています。
福祉を後退させるな、充実を！ と僕も議会で訴えてきましたが
自治体だけの努力では限界があるのは確かです。税収が伸びなければあとは借金を増やすか、
住民負担を増やすという選択を迫られます。
国に対し地方からもっと声をあげなければいけません。
◆これは財源問題に限らず、特に安倍政権では中央集権的な政治が強まっています。
いま沖縄や福島に対して政府がやっていることをみれば明らかです。
地方自治は住民が主権者で住民がその街のことを決める。
基地はつくらないと住民が決めたのに国策という名の下で、基地を作る。
原発事故を起こしても責任をとらず、
その補償もおざなりで済ます。
◆このような国の政治のあり方を地方から糾す。そういう意味でも4月の地方選挙は
重要な意味を持っています。
