◆今年4月に文科省が、特別支援学級の生徒が通常学級で大半を過ごしている現状を改め、授業時数の半分以上を目安に支援教室で過ごすよう通知を出しました。
◆特別支援学級で活動せずに、大半をみんなと同じ教室で過ごすことによって、学校生活や学習に実際にどのような良くない影響が出ているのか、この通知には具体例が示されていません。
できるだけみんなと同じ教室で学びたい、特別支援学級や通級指導教室を活用しながら、通常学級（この呼び方がいいのか疑問もありますが）に戻る・・・など、
学習のあり方もさまざまでよいとは思います。
しかしながら、当事者の意見を聞かず「時数の半分以上を特別支援学級で過ごしなさい」と上で決めたことを下におろすみたいな発想は障がいの有無に関わらず、分け隔てない教育を実践するインクルーシブ教育の理念に反するのではないでしょうか。
◆今日、茨木市でこの通知について考える集会があり、参加しました。
茨木市では、通知を受けて、保護者に同意書の提出を求めるなど、文科省のいうことを前のめりになって取り入れようとしており、集会では生徒や保護者、現場の教員から戸惑いや不安の声が相次いでいました。
高槻市は今月から保護者への説明を始めたようです。
◆集会に参加されていた方が、
すでに文科省の通知に近い運用を行っているので、大きな変更が必要ない自治体もある。大阪府の監査も厳しく、インクルーシブ教育が徹底されているとはいえないのではないか、とのご指摘も受けました。
できれば当事者の声も集めながら（お寄せください）、今後も調べていきたいと思います。
